2014-05-19 第186回国会 参議院 決算委員会 第8号
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 先生お尋ねの件については承知していないところでございますけれども、本人、建築士の資格を持っていると承知しております。
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 先生お尋ねの件については承知していないところでございますけれども、本人、建築士の資格を持っていると承知しております。
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法に基づき、課長・企画官相当職以上が離職後二年以内に再就職した場合等において、その再就職情報、氏名、離職時の官職等について当該職員は届出などを行うこととされております。 このため、当該元職員は、平成二十四年三月末で定年退職となった後、同年七月に株式会社ヤマダ電機ほか一社、翌年の五月に株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 会計検査院は、参議院からの検査要請を受けまして、二十四年十月に「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」を御報告しております。そして、関係府省等は連携して、被災地の地方公共団体は限られた人員で震災前と比較して膨大な事業を実施して復旧復興に取り組んでいることから、その復旧復興事業の人的な実施体制及び制度の運用状況について
○説明員（鈴木繁治君） 会計検査院といたしましては、検査報告に掲記するなどした事項につきましては、フォローアップを行うことにより検査成果の実効性の確保に努めております。 具体的に述べますと、不当事項につきましては、その是正措置の状況を検査報告に掲記しており、また、意見を表示し又は処置を要求した事項については、その後の処置状況を検査し、翌年度以降の検査報告に要求等をした全ての改善の処置等がとられるまで
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 御質問の十六件は、会計検査院が参議院からの検査要請を受けまして、二十五年十月三十一日に御報告いたしました「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」に掲記した十六件でございます。 その十六件は、復旧復興事業等の執行が被災者や被災地に直接資するものとなっているかについて、透明性が十分確保されていなかったり、その効果
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 平成二十四年度決算検査報告に掲記いたしました事項等の総件数は六百三十件であり、指摘金額は計四千九百七億四千五百十万円でございます。
○説明員（鈴木繁治君） 先生御指摘のとおり、算定対象となる経費であるかの確認を適切に行うよう助言するなどの是正改善の処置を求めたものでございます。
○説明員（鈴木繁治君） 先生御指摘のとおり、東日本大震災に係る災害復旧事業等に該当しない経費を対象としていた事態などを指摘しているものでございます。
○鈴木会計検査院当局者 平成二十一年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、府省共通業務・システムの最適化計画の実施状況等に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。 続いて、平成二十二年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成二十三年度内閣
○鈴木会計検査院当局者 平成二十三年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鈴木会計検査院当局者 平成二十一年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 不当事項でございますが、参議院の情報処理システム関係業務に係る請負契約において、契約相手方を決定する前に契約の対象となるべき業務の履行を開始させたり、契約の履行が完了する前に契約代金を支払ったりしていたものにつきまして検査報告に掲記しております。 続きまして、平成二十二年度国会の決算につきまして
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 国会での御審議を踏まえて検査に鋭意取り組んでいるところでございます。 ─────────────
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 今回の国会からの検査要請におきましては、システム関連の調達に係る契約方式、落札率等の状況、請求書、納品書等の会計書類の管理の状況、検察審査会の運営に伴う公費の支出状況の三項目の要請事項をいただいております。 三月に今回の検査の進捗状況についてのお尋ねがありました際には、各裁判所の会計実地検査を行っているところであり、検査結果の取りまとめができ次第報告
○説明員（鈴木繁治君） お答えいたします。 会計検査院では、国有財産が適切に管理、処分されているかなどについて従来から検査を行っているところであります。近年の検査報告掲記事項のうち、国有財産の管理、処分の不適切な事態として掲記したものを御説明させていただきます。 平成二十三年度決算検査報告には、先ほど先生もおっしゃいましたように、誤信使用財産のうち、売払い等の処理が進捗していない既存事案について
○説明員（鈴木繁治君） お答えいたします。 開示、不開示の判断を適切に行うため、裁判所に対して意見照会を行うなどの処理が必要であったため、より時間を要したところでございます。
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 ただいま御説明しましたとおり、現在、各高等裁判所、地方裁判所等の実地検査を行っているところでありまして、裁判所の会計経理について適切な検査を行い、検査の結果を分析し、報告書を作成するためにはある程度の時間を要するところでございますが、取りまとめができ次第報告を行いたいと考えております。 また、検査要請の決議の内容としまして、検察審査会の運営に伴う公費
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 検査要請を受けまして、現在、各高等裁判所、地方裁判所等の実地検査を行っているところであります。引き続き各裁判所の検査を行った上で、そうした検査の結果を取りまとめて国会に報告したいと考えております。
○説明員（鈴木繁治君） お答えいたします。 平成二十二年十二月に、都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について国会に報告をしておりますが、その中で、都道府県等の不適正な経理処理の事態として、虚偽の内容の請求書等の関係書類を作成するなど、不適正な会計処理により需用費を支払っていたなどの事態を報告しております。
○説明員（鈴木繁治君） お答えいたします。 会計事務の処理につきましては、適正な内容が記載された請求書、納品書等の会計書類に基づいて行われるべきものであり、日付の入っていない請求書や納品書により会計処理を行うことは望ましいことではないと考えております。
○説明員（鈴木繁治君） お答えいたします。 システム関連の契約の落札率につきましては本院も関心を持って検査を実施しているところでございまして、裁判所を含めた二十五府省等の情報システムを対象として横断的に検査を実施して、その結果を平成二十三年十一月に国会に随時報告しているところでございますが、その中で契約方式による落札率の違いについて分析しており、一者応札の競争契約の場合は落札率が高くなり、実質的競争性
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 政府におきまして、国会等における議論、本院の検査結果等を踏まえ、全ての特別会計を対象として一般会計と区分して経理する必要性並びに事務及び事業の経理の在り方について抜本的に見直し、特別会計及びその勘定について廃止、統合等の措置を講ずることなどを内容とする特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることは承知しているところでございます。 会計検査院
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果についての報告書においても記述しておりますが、会計検査院は、平成二十二年十月に、特別会計における歳出予算の執行過程で把握された不用見込額を一般会計からの繰入額に確実に反映させ、繰入れを抑制することにより、繰入れを適切かつ効率的なものとするよう意見を表示するなどしたところでございます。各府省では、二十二年度では
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 ただいま御説明した報告書において、検査の対象とした法人数千五百四十六法人のうち、消費税額の推計が可能な法人数は五百八十七法人でありました。その法人に係る免税となっている消費税額を推計いたしますと、十七億五千七百十四万円でございます。
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 消費税法は、ただいまお話がありましたように、法人については、設立二年以内における納税義務の判定基準として基準期間の課税売上高に代えて資本金を採用し、その事業年度開始の日における資本金が一千万円未満の法人を免税事業者としております。そこで、この事業者免税点制度が有効かつ公平に機能しているかに着眼して検査しました。 検査いたしましたところ、資本金一千万円未満
○説明員（鈴木繁治君） お答えいたします。 北方同盟は外務省等から補助金等の交付を受けておりまして、会計検査院としては、補助事業等に関して外務省、同団体等に対し検査を実施してきているところでございます。
○説明員（鈴木繁治君） 会計検査院が事実と異なる説明などの不適切な検査対応を受けたとして決算検査報告に掲記しているものとしては、平成二十年度決算検査報告の環境省の不当事項において、高松事務所が、パンフレットが作成されていないのに代金を支払っていた事実を糊塗するため、急遽見本とするためのパンフレットを少量印刷して、会計実地検査の際に本院に対して事実と異なる説明を行っていたこと、平成十五年度決算検査報告
○説明員（鈴木繁治君） お答えいたします。 内閣府が行いました中央防災無線網の整備のための工事において、契約上、共通仕様書、自家用発電設備耐震設計のガイドライン等に基づき耐震施工を行うこととされていましたが、検査したところ、設備上部を固定するストラクチャーについて耐震性の計算が全く行われていなかったなどのために、そのストラクチャーや設備下部を固定するアンカーボルト等に地震時に作用する応力が計算上安全
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 捜査費の関係、いろいろと難しい点はあるかと思いますけれども、これまでのいろいろな経験を担当する者同士共有いたしましたりして能力を高めるということで、十分な検査ができるように取り組んでいるところでございます。
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 会計実地検査に当たりましては国費で支弁されているものを中心に実施しておりますが、特に捜査費につきましては、領収書等の会計書類、その他の関係書類の提出を求めたり、関係者からの説明を受けたりして厳正に検査を実施しているところであります。 また、会計検査院が検査した結果、不適切な事態があれば毎年度の決算検査報告に掲記しているところでありますが、検査を実施した
○説明員（鈴木繁治君） お答え申し上げます。 会計検査院では、近年、一部の府省等において不正不当な事態が相次いだことも踏まえて、特に基本的な会計経理について重点的に検査を行っており、都道府県警察本部等において、捜査費、物品購入経費等のうち国費及び補助金に係るものを対象として、検査計画に従い、不適正な会計経理が行われていないかどうか検査を実施しております。